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顧問税理士法人との連携による確定申告を活用した税務コントロール。
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面の提出、ならびに白色申告から青色申告への切替、収入と経費のバランス対策など、多角的に給与所得者へ税務知識を提供していきます。
好景気には株式投資、不景気には債券投資と言う様な歴史の裏付けだけでは判断出来ない時代です。不動産事業はきっかけに過ぎず、所有権を取得してからのオペレーションや資産管理、それに付随するシステムを顧客様の立場になり、ご提案し続けていきます。